消費税増税に伴い消費低迷を防ぐ狙いでキャッシュレス決済を推し進める政府、現金主義だった小売商店も消費者還元事業により最近になって重い腰をあげてつつありますが、決済事業者によってはQRコード決済開拓ではなく既に十分開拓されているプラットフォームに飲み込まれてしまう自体になっています。ここでいくつか問題点がありますので説明します。
なぜ独自に店舗を拡大できず依存を選んでしまうのか
利用店舗を独自で拡大するためには、莫大な人件費と宣伝費、その他の費用が必要になります。キャンペーンも当然のことながら利用者に継続して使って貰うためにはかなりの額での投入が必要になります。そのため、現在、すでに年月を掛けて範囲を広げているVISAなどのプラットフォームと連携してアプリでの使用範囲を広げることで一気に店舗拡大となり、それに伴い、利用店舗がその分一気に広がるわけで店舗改善の方向として見られる効果もあります。
利用店舗が広がればいいという事、それはユーザー利便性の点で間違いではないですが、実は既存の利用店舗を利用することで安価のランニングコスト「QRコード決済」の可能性を縮小させてしまうのです。
現金のみ扱う店のキャッシュレス拡大にはつながらない
ランニングコストを最小限にすることをもっとも重要としている店は、いまも高額な手数料を支払うことをせずに現金払いのみで貫き通しています。そのため、現金のみとしている店舗が希望しているのは導入端末を必要とせず、決済手数料が安価のシステムです。当然、世界中で圧倒的なシェアのあるVISAは端末や決済手数料等は、安く提供していませんので、今後も現金のみを取り扱う店舗としてはまず導入することはないでしょう。
ランニングコストは高額のまま
VISAなどブランドは、加盟店への決済手数料として規模によって異なりますが、3％～5％以上の手数料を店舗より取っています。そのため、現在、決済手数料0円として打ち出しているQRコード決済事業者のアプリでも、VISAのプラットフォーム上で決済した場合には、当然VISAへの加盟店手数料が店舗に請求されることになると予想されます。
QRコード決済の決済手数料無料の抑制
決済手数料を収益としているVISAとしては、決済プラットフォームでライバル的存在である決済手数料0円で店舗拡大を図る決済事業者を抑え込む必要があるわけです。脅威となりうる勢力を早めに抑え込まないと存続が危ぶまれることを懸念している可能性もあります。
スマホ決済も結局高額の決済手数料になる可能性
消費税増税に伴い、中小企業や小売への負担軽減のために、消費者還元事業を政府が行い、申請をすれば端末や決済手数料の何割かを政府側が負担するようにする施策をしていく予定です。しかし、結局は、先延ばしにしているため、中小企業や小売りは、後で通常通りの決済手数料を支払うことが確約されるということになります。その負担に耐えられない小売り当然、その決済方法を取りやめて現金に戻すことでしょう。
今後、キャッシュレス化としての展望として必要なことは、端末レンタル台や決済手数料が永年かからない負担のない仕組みを作ることで、既存で有利なプラットフォーム自体に乗っかり、いままで通りの高額な決済手数料キャッシュレスシステムを継続していくことではないと感じます。
