経産省は12日に消費税増税に伴う消費減退防止とキャッシュレス化促進のためのHPを作成し決済事業者の一覧や詳細を載せた。
キャッシュレス・消費者還元事業
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412008/20190412008.html
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や
消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業
実施期間は2019年の10月1日から2020年6月30日までで中小企業へのメリットとしては以下になります。
・端末導入の負担なし（本体と設置費用が無料）
・決済手数料が3.25％以下で期間中は1/3を国が負担
・消費者還元で集客力アップ
・レジ締め・現金取扱いコストが省ける
消費者側としては、中小の小売などで買う場合に現金決済よりもキャッシュレスのほうがお得になる期間ですので積極的に対象決済事業者のキャッシュレスを使うことをおすすめします。対象事業者は112社の名前があがっており、楽天カードなどのクレカ、Suicaなど交通機関系、PayPay、楽天PayなどQR決済など日本で主流になっているものはほぼ網羅されています。
ただし、補助対象外としてあがっているものとして現金でしか買えない有価証券、切手や商品券などの他にも、自動車や新築住宅、宝くじ、給料などあり注意が必要になってくるでしょう。
